こんにちは、
末次社労士事務所の末次です。
タイトルの通り「予定」でしたので、改正法に入れるか、それとも社会保険法
関係に入れるのか非常に悩みましたが、とりあえずカテゴリーを改正法にしてみました
何の話かと申しますと、来年平成20年4月から
高齢者医療制度の創設を受けて
老人保健法に変わる新たな制度が創設される、予定でした。
しかし舛添厚労大臣と自民党の谷垣政調会長が計画の一部凍結する方針に合意しました
これによって、予定では来年の4月から実施される予定であった
1.70〜74歳の一般的な所得者の窓口負担を1割から2割に引き上げる。
2.75歳以上の一部高齢者から新たな保険料を徴収する。
これらの2点に関して、凍結を検討する事になります。
他にも
障害者自立支援法で定められている、利用者が福祉サービスを利用する場合に
必要とされる原則1割の自己負担額の制度の凍結・見直しや、来年4月からの施行として予定
されていた母子家庭の
児童扶養手当の一部削減等の凍結の検討など
高齢者医療制度以外にも負担軽減策として検討していくそうです。
もし、これらがそのまま凍結されるとなると様々な場面で利用負担が軽減されるので
行く末が気になるところですね。
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